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「ドーナツ化現象」 - 日本におけるドーナツ化現象

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2. 日本におけるドーナツ化現象


日本の場合、この現象は郊外でのニュータウン建設などが盛んであった高度経済成長期からみられるようになり、地価が高騰するバブル期にはより顕著になった。特に東京大阪名古屋三大都市圏においては隣接県への急激な人口流出としても現れている。

例、東京23区内ではあるが、比較的郊外の東京都世田谷区の人口は80万人で、政令指定都市の要件を満たしているのに対して、都心の千代田区は小規模地方都市並みの人口5万人余りである。

また、関連して次のような現象も問題となっている。

●団地型高齢化   都心からの人口流入の減少、成人した子どもが独立・離家をする「世帯分離」の発生、既設の住宅地から近隣の住宅地への住み替えなどにより、特に供給後年数の経った住宅地や都心から遠い郊外外縁部などを中心に、郊外側での人口減少や急激な高齢化が指摘されるようになっている。特に、住宅団地においては入居時期が集中し、また近似したライフステージの人々が転入したため、一斉に高齢者の仲間入りする現象が各地で見られ、「団地型高齢化」と呼ばれる。

●都心回帰
  バブル経済の崩壊後、地価の下落と不良資産化した企業保有土地の大量放出、公共住宅の供給などにより都心部やその近傍での住宅供給は増加に転じた。もともと中心業務機能や大規模な商業機能に至近の位置にあるという利便性を有する都心部における、比較的安価な住宅の大量供給は都心居住者の増加をもたらした。それによって、一部小学校の児童数も増加するといった現象がみられる。こうした現象を総称して「都心回帰」と呼ばれる。
  地方都市においても、近年、中心市街地における分譲マンション等の建築が盛んになり、大規模なものではないが、人口の流入がみられる。これらには高齢となり、自動車の運転ができなくなった人たちの需要も含まれる。
  しかし、多くの地方の過疎地で新旧住民が没交渉になるように、マンションの住民と、商店主など昔からの都心の住民とは没交渉になりやすい傾向がある。

●地方都市のドーナツ化
  大都市圏外の地方都市においては、居住機能のドーナツ化だけでなく、商業機能のドーナツ化がみられる。すなわち、郊外への大型店の進出がなお続き、「シャッター通り」とも表現される中心市街地の衰退に歯止めがかからない状態が続いている。市街地の再開発等によって活性化を図る動きも各地でみられるが、予算不足により遅々として進まない状況が大勢であり、逆にドーナツ化現象に拍車をかけている。公共施設や公立病院等の郊外への移転もこの傾向に拍車をかけている。

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